知的財産に関わる戦略の立案・提示に関するサポートも行います。
自社の創作や発明を権利として保護し、今後の商用展開などを検討されていて、より良い方法をお探しの方、第三者による権利侵害のリスクを未然に防ぐ方法をご検討の方は是非ご相談ください。
特許申請、商標登録などの各種の権利登録事務やIP(知的財産権)のブランディングに関する手続まで、お客様の知的財産戦略をサポートいたします。

参考記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2007/22/news006.html

活用事例についてはこちらのページをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/support/example/index.html

 

具体的に知財戦略といっても一般の方や企業様にはどういうことをするのかがイメージがつかないことと思いますので順を追って説明したします。

1.まず、クライアント様の有するコンテンツや作品などのポートフォリオを弊所においてリサーチし、打ち合わせに先立ちクライアント様の希求したいこと・チェックすべき知的財産のポイントを整理いたします。

2.その後、クライアント様から具体的なお悩みや事業の売り方についてご相談を受け、クライアント様の事業状況やコンテンツの発信状況などを詳しくヒアリングします。

3.その中で、クライアント様がどのような層に向けてどのような作品を発信しようとしているのか、理想として市場のどのような地位を占めようとお考えなのかをじっくり伺い、それに伴った提携先のジャンルやスキームなどについて意見交換を勧めます。

4.最終的にクライアント様において候補として選ばれた取引相手様が決まったらその際の交渉方法やマネタイズ方法などのスキームを弊所で考案し、クライアント様と一緒に相談していく仕組みになります。

弊所はコンテンツビジネスに関する知見を有しており、いわゆる業界に関する慣行についても一定程度把握しております。そして弁護士として知財管理・知的財産のブランディングの仕方や契約リスクに関するノウハウも有しているのでスキームの精度や実施能力についても問題はありません。

つまるところ、弊所における知財業務の推進立案業務は法務面と知財コンサル業務の融合としての側面を有しております。

そこで、コンテンツは有するけれども生かし切れていないとお考えの企業様がいらっしゃりましたら一度弊所にご相談ください。

業務プランとして弊所がクライアント様に伺い業務処理を行うプラン(費用は別途見積を出します。)もご用意しておりますので気兼ねなくお申し付けください。

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