法人向け
相手方当事者との交渉
新たに商談を展開するにあたり、商談に関する法的なリスク・条件について専門家が交渉に入ることが必要な場合や、取引先との間にトラブルを抱えた場合など、法律上の知見に基づいた交渉が必要になる場面など、弁護士が必要になる場面は多くあります。
事前に業務について詳しい弁護士が依頼者様と相手方との間に立って交渉をすることにより、相手方から不当な要求を受けるリスクを低減できます。
早い段階から弁護士の助言を受けることによって将来のトラブルを未然に防ぐことができることもあります。
ぜひ、悩みを抱えていらっしゃる方、将来の展開を検討したい方はご相談ください。
主なサービス内容
まずは御社が抱えている取引上の問題点や相手方との交渉経緯、相手方に対して要求したい事項や契約に関する懸念点などを詳しくお伺いします。
そのうえで、御社と弁護士との間で御社のメリットを最大化できる交渉方針を確立し、弁護士が相手方に対し御社の代理人として適切な交渉を行います。
次のような方にオススメです
- 自社の大事な取引について自社に有利な条件を引き出して契約したい企業様
- 取引先の対応が不適切なので、弁護士を入れて適切な交渉につなげたい企業様
- 相手方の提案の有利不利・交渉の落としどころがわかる弁護士に取引を任せたい企業様
- 取引において自社の有利不利をきちんと検討・確認し、可能な限り不利な条件を払拭して契約したい企業様
費用感の目安
・着手金：最低金額220,000円～
・終了時の報酬：最低金額220,000円～
※事案の難易度や取引によるクライアントの経済的利益などを勘案して価格を決定いたします。
よくある質問
Q
取引の過程で契約書を作成する場合は別料金がかかりますか？
A
契約書の作成は別料金となります。
※1通につき150,000円～、事案の難易度等により価格は変動します。
Q
取引先と交渉がまとまらず、訴訟になった場合は別料金がかかりますか？
A
訴訟その他の裁判上の手続に至った場合は、別途事件の規模に応じて料金をいただきます。
※裁判上の手続を行う場合
着手金（事件着手時の対価）：経済的利益の5％（最低金額220,000円）
報酬金（事件終了時にもらう対価）：経済的利益の10％（最低金額220,000円）
Q
交渉の場にクライアント(ご依頼主)本人が同席する必要はありますか？
A
交渉はクライアントが望まない限り、原則弁護士のみで行います。
同席が必須ではありませんのでご安心ください。交渉の経過は逐次報告いたします。