あなたの事業拡大を
助けるパートナーに
新しい価値・文化の創出に挑まれる企業の皆様へ。
目まぐるしく成長するビジネスの世界で、日々新しいサービスやコンテンツを生み出し、当たらしい価値を生み出し続ける忙しい事業者さまを支える弁護士として、私はさまざまな問題をワンストップで解決するプランを提供しています。
難しく複雑な法務の問題はお任せいただき、みなさまが本来集中するべき仕事に安心して取り組んでいただける環境を、法務面だけではなく事業者様の信頼できるパートナーとしてサポートします。
ただ紛争解決に利用するためだけの弁護士はもう時代にあっていません。
これからは、ビジネスの成長をともに考える法務パートナーを選ぶ時代です。
ぜひ、私とともにビジネスを成長させ、あなたの事業を社会へ広げていきましょう。
法務の予防対策をしないリスク
法務トラブルへの備えとして予防法務の取り組みは必要不可欠
法務のトラブルはどんな企業にも起こり得ること。
中小企業、個人法人、新規・ベンチャー企業でも法務に対して担う責任の重さは変わりません。
しかし法律知識が必要なトラブルに対する「予防法務」を考えるのは非常に難しいことです。
トラブルが起きたときだけに対応すればいいという考え方では、大きな問題が起きたときの対処も遅れてしまい、場合によっては手遅れになることもあります。
そこで、事件や不安な点が生じた際にすぐ弁護士に相談することで紛争を未然に解決し、会社の経済的損害や人的リソースの喪失を最小限に抑えることができます。またこれらの予防法務は顧問弁護士として常日頃からお付き合いがあり会社のことを知っているからこそできることです。
顧問弁護士がいないことで、プライバシーなど管理が杜撰に思われるリスク
ビジネスをする以上、法律や権利などの法務の問題は切り離して考えることはできません。
また近年は中小企業でも、コンプライアンスの遵守や働き方改革への取り組みなど、社内外問わずこうした法務面をおざなりにできなくなってきました。
会社法や労働基準法、個人情報保護法を始め会社運営に必要な法律は、逐次改正が行われております。弁護士をつけることでこれらのアップデートに対して、万全の状態で法務対応ができるようになります。
法務トラブルが起きてから弁護士を探すと対応が遅れて問題が悪化する可能性
法務トラブルが起きた際、すぐに対応できる弁護士がいないことで、さまざまな問題や企業へのマイナスイメージを生んでしまう可能性があります。
適切な弁護士を探すことに時間をかけてしまい問題が悪化してしまう可能性や、トラブル対応に追われている間、通常の業務が進行できなくなり他の仕事は滞ってしまう恐れもあります。
また対応が長期化することで、経営者や対応に当たるスタッフのメンタルケアや精神的なダメージも無視できない問題です。
どのような法務トラブルにも迅速に対応するため、継続的に付き合いがあり、すぐに相談できる顧問弁護士の存在はとても重要です。またスムーズな問題解決のために、御社の事業・ビジネスをよく知っている相手がもっとも望ましい相談相手となります。
弁護士紹介
前田 拓郎（まえだたくろう）
弁護士として出版業やアニメーションなどのエンタメ・クリエイティブ業界やAI・メタバースなどの最先端技術を扱う分野を中心に、コンテンツを扱う企業様やクリエイター様向けに法務やコンサルティング業務を担当しております。
日々新しい情報を取り入れ、まだ世の中に事例がないことでも、持ち前の探究心と法務の専門知識を駆使して、お客様の力になることをお約束します。
ぜひ、創作活動や日々のビジネス、コンテンツ運営でお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
クリエイティブ分野に詳しい
顧問弁護士を持つメリット
著作権や商標などの知的財産に関わる新規事業や契約を安心して任せられる
自社のコンテンツ・サービスの権利を守るために経営者のみなさまが無視できない「権利」
中でもクリエイティブ分野では特に重要な「著作権」や、新規事業を行う場合や他社との競合を防ぐために「商標」や「特許」の登録を考えることもあるでしょう。また、自社のノウハウなどは営業秘密として保護し、他社に奪われないようにすることも必要になります。
知的財産に関する法律の専門家として、著作権、商標、特許などの知的財産を適切に管理・保護し、企業の価値を最大化するための戦略的なアドバイスを提供します。
御社のサービス内容やビジネスジャンルを深く理解しているからこそ、さまざまな権利の絡む契約やクリエイティブ分野で発生しやすい事業問題を考慮して、大切なコンテンツや財産を守るサポートを行います。
メタバース、生成AI、先端技術などのまだ事例が少ない業界を豊富な知識でサポート
急速な市場成長・業界発展の渦中にある、メタバースや生成AIなどの先端技術の分野における法的課題はとても複雑な状態です。
前例が少なく、未知の領域を開拓するようなビジネス・事業での法務問題への取り組みには深い知識と経験、そして業界への探究心が必要です。
これらの分野に関する法整備はまだ完全とは言えませんが、弊所では常日頃から文化庁や経産省をはじめ各種の委員会を通じて最新の法律に関する状況を把握しております。
専門的な知識を有するだけではなく、新しい分野や問題に対しても積極的な情報収集や知識を深める活動を日々行うことで、新しいビジネスチャンスへのリスクを適切に管理しながら業界の最前線で自信を持って活動できる体制をサポートします。
法律知識の社内教育とトレーニングの提供
スタッフ向けの法律トレーニングやワークショップを通じて、法律知識の向上を図ります。
また、法律の変更や新しい判例に関する最新情報を定期的に提供し、常に最新の法律状況に対応できるようサポートします。
企業の看板を背負って活動する従業員のみなさまにこそ、企業内で共通認識となる法律知識や守るべきルールを身につけることで、スタッフ全員の就業意識や一人ひとりの活動が企業を支え、一つのゴールを目指す意識形成にもつながります。
法務部を持つ・常駐は難しいが顧問パートナーなら実現できる
多くの中小企業や個人法人、スタートアップの企業様によって、専任の法務部を持つことが経済的に難しい場合は少なくありません。
しかし顧問弁護士とパートナー提携することで、法的な視点から迅速かつ適切なアドバイスを受けることができ、安心した経営基盤を築くことができます。
顧問弁護士が企業のパートナーになる本当のメリットを、まだまだ多くの企業・経営者さまはイメージが浮かんでいないかと思います。
ただ雇っておけばいいのではなく、ともに御社のビジネスモデルや業界への理解を深め、パートナーとして一員となり経営課題に対して法務面からビジネスの成長をサポートする役割を果たします。
また社員や部下に相談しにくい問題も、守秘義務がある外部パートナーだからこそ、経営者のみなさまのお力になれる場面で活躍いたします。
顧問弁護士の名前があることで、社会的な信用を得られる
コンプライアンスの遵守や企業が法律を守ろうとしているか、近年の法整備や働き方改革の取り組みから、信用をどのように作っていくかはどのような企業にも求められる経営課題です。
顧問弁護士がいる、パートナーであると記載があることで、企業が法的な問題に対処する意識が高いこと、御社と関わるパートな企業や顧客にとっての社会的な信頼を強化することもできます。
また顧問弁護士のアドバイスができる範囲は多岐にわたり、プライバシーポリシーの掲載やクリーンな契約が結べるなど、ステークホルダーが多いほど顧問弁護士がいることで企業の評価は上がっていきます。
社会的な信頼は投資家やビジネスパートナーを獲得するための重要な要素であり、社会に対して御社のサービスやコンテンツを継続させるための大切な最初のステップとなります。
顧問弁護士プランの活用事例
プライバシーポリシー、外部向け規約の作成・更新
事業・サービスの提供において必ず必要になる「プライバシーポリシー」を始めとした、外部向けの規約文を作成・更新を行います。
御社のビジネス内容に合わせて、最近の法務・法律のトレンドを反映させた規約の更新も行います。
●例：通販・ECサイトを始める場合なら
新しくインターネット上にプラットフォームを置き、通販サイトを始めたい場合に売る商品の記載やサイトに関する規約・プライバシーポリシーを確認します。
クッキーを使う場合には事前に同意を取り付けなければなりません。販売する商品表示については不当な表示にならないよう、景品表示法に照らして適法かどうかを判断する必要があります。
弊所ではすべての問題点を洗い出し、解決し、安全なビジネスの展開をサポートします。
事業展開の適法性・リーガルリスクの確認
企業が新規事業やサービスを始める際に、その行為や内容が法律に違反しないかを確認する業務です。
例えば、個人情報の取扱いや著作権などの権利問題など、事業によってさまざまな法規制に触れる可能性があります。それらを事前にチェックし、潜在的なリスクを含めて取り除き、安心して事業を進められるようサポートします。
●例：NFTで新製品を発売したい
新製品をNFTとして販売したい場合、NFTのプラットフォームの選定から販売時期、ランダム販売方式を採用するときに景品表示法に抵触しないかを確認します。
またマネーロンダリングの温床にならないように個別法律や金商法、資金決済法などが求める要件を遵守しているかどうかも重要な確認事項です。
御社が手掛けたいビジネスの内容を可能な限り具体的にご相談いただければ、必要な手当てや懸念点などをヒアリングして、ビジネスを具体化するサポートをいたします。
知的財産・権利の保護、コンテンツを法律面から守る
知的財産権の保護やコンテンツのセキュリティに対して専門的な知識を持ってサポートします。
例えば、著作権を侵害された場合の対応や、オリジナルコンテンツを法的に保護する手段の提案などを行います。コンテンツとは「資産」です。大切な資産をさまざまな要因から守りましょう。
●自社に多くのコンテンツ持つ企業様の場合
特にたくさんのコンテンツや権利を持つ企業様の場合は、知財管理部署さまと弁護して随時連携が取れる体制を整え、万全の管理体制を構築します。
コンテンツにもジャンルがあるので、まずは御社の保有するコンテンツの内容をヒアリングします。
そこでコンテンツが著作権や商標などの権利化してあるものである場合は、その権利を用いていかにマネタイズするか、コラボイベントを開いたり商品化したりなどの提案をいたします。
一方権利化されていない場合は、コンテンツの核となる部分について秘蔵する方針(クローズ戦略)で行くのか、それとも早期に権利を取得して権利ビジネスを展開するのか(オープン戦略)を御社のご事情をヒアリングしたうえで、適切なアイデアを提案いたします。
内部組織・ガバナンスの研修、労務人事の設計がしたい
企業の組織体制やガバナンスの最適化、労務管理の見直しを通じて、人事戦略や社内で必要となるさまざまな規定の強化と安定をサポートします。
労働条件や社内規定、リスク管理などの法律対策を適切に行うことは、組織全体で目標を達成するために必要な取り組みであり、また透明性や説明責任を確保することにもお役立ていただけます。
近年ニュースに上がる企業の不祥事の原因のほとんどが、内部統制システムやガバナンスの欠如によるものです。
これらのシステムは専門家抜きで構築するのは困難ですが、弁護士であれば御社の特性に合ったガバナンスシステムを構築が可能です。健全なガバナンスは健全な企業の成長に不可欠ですので、いつでもご相談ください。
法務面から経営者を助けるコンサルティングや壁打ち相手として
経営者とはさまざまな選択や責任を担う立場です。そのため、経営や社内や親しい相手には相談しにくいことも多く抱えるでしょう。
私の顧問弁護士プランは、法務の問題の解決だけではなく、経営者のみなさまが本当に自分がやるべきことに集中するためのお力になります。守秘義務や情報の重さを本当の意味で理解している第三者として、経営者さまの悩みの壁打ち、相談相手としても尽力いたします。
その結果、悩む時間が減り、一人では判断が難しい経営判断におけるアドバイスや判断を助ける情報を集めるお手伝いもいたします。
企業経営者にしかわからない悩みや辛さ、特に所属している従業員や会社をいかにして守り継続させるか、ということに関して相談できる相手が社内にいない経営者の方は多くいらっしゃいます。簡単な話でも結構ですので、ご不安になられましたらぜひご連絡ください。
お客様の声
この度ゲームのクラウドファンディング及び法人の立ち上げに際して相談する人がいなくて困っていたのですが、前田弁護士とお話しする機会をいただき具体的な知的財産の管理やクラウドファンディングの際の注意点などを指導していただきました。その結果無事企画は成功しました。前田弁護士はこちらからの連絡に対して迅速に反応をいただけるのでトラブルがある際やすぐに頭の中のアイデアを具体化する際によく相談相手として助かっております。
弊社は社員の人数がまだ少なく、内部のガバナンス等もまだ完全に整備できているわけではないので、トラブルが起こるといつも前田弁護士に相談して指示を仰いでおります。前田弁護士は私の注意が届かないところまで気にかけてくださるので私としても気づきが多く、とても助かっております。
前田弁護士は出版社に勤務されていた経験があるとのことで弊社の取引先関係の契約書や、取引先とのトラブルに際して適切な対応を指南して頂きました。
前田弁護士のおかげで社内のコミックや出版物に関する権利関係を社内で一元化でき、社員も編集業に専念して活動できております。
前田弁護士はエンタメの実務にも詳しいので、もしご関心のある方は一度ご相談に行かれることをお勧めします。
ご契約までの流れ
申し込みフォームに沿って、必要事項をご記入の上ご連絡ください。顧問契約へのご案内と、ご相談のための個別相談を行います。
3営業日以内(土日祝除く)に、ご返信いたします。
※ご連絡がつくメールアドレスをご記入ください。
ご返信メールにて、加入のご案内とヒアリングを伴う個別相談の日程調整を行います。
ご都合の良い日程をお伝えください。
打ち合わせでは、現在御社が抱えている問題や解決したい内容などについてヒアリングやご相談を行い、必要なアドバイス内容や適切な価格設定などのご提案を行います。
※顧問弁護士プランのご相談による相談費用は発生いたしません。
プラン内容に問題がなければ、クラウドサインで契約締結を行います。
かかりつけ弁護士とともに活動を通して、ビジネスを成長させていきましょう。
ご契約プランの種類
カスタマイズ可能・攻める法務
標準の契約プラン
すでに事業を展開されている企業さまや、メタバース・先端技術分野、エンタメ分野で活動される方に向けた標準的な契約プランです。
ベンチャー、
新規事業社様向けプラン
新しく起業されたばかりの企業さまや、事業展開をこれから始める方向けのプランです。
※利用には条件あり
標準の契約プラン
クリエイティブ業界、出版分野、メタバース・VR・AIなどの先端技術、エンタメ分野などのコンテンツ業界で活動される皆様に向けた、法務のアドバイスからビジネスの壁打ちまで企業の成長を目指して並走する顧問弁護士のプランです。
このような方にオススメです
- 法務の専門家が社内や知り合いにおらず、相談できる相手がいない事業者さま
- メタバースやVR、AIツール活用など前例が無い新規事業をトラブルなく始めたい方
- 契約書や著作権の管理などさまざまな契約を結ぶステークホルダーの多い企業様
- 顧問弁護士や法務部がなく、社会的な信用獲得のための法務パートナーをお探しの方
プラン内容
①無制限の法律相談
回数や時間に制限はありません。事務所での対面相談から、Zoom、Slack、Chatwork、Discordなどの各種ツールを利用して、すぐに相談可能な体制が整っています。
②法務・知的財産のコンサルティング
御社の業務内容、現状、保有コンテンツなどを踏まえ、それらを法務面からブランディングに生かすための方法論やアドバイス、具体的なサポートを提供します。
③契約書作成・レビュー
御社が必要とする契約書のひな型作成、相手方への契約書提示、取引先から提出された契約書のレビューなど、契約書に関する全ての業務を月10通まで対応します。
※ただし、作成またはレビューした契約書を用いて契約を締結し、その結果依頼者の経済的利益が5,000万円以上になる場合、契約書作成・レビューについては依頼者の取得した経済的利益の1～3％相当の費用を別途頂きます。
④事業内容の適法性チェック
現在行っている、またはこれから開始しようとしている事業内容について、問題となる点をレビューし、その適法性をチェックします。必要に応じて意見書を作成する場合は、オプションで別途費用が発生します。
⑤代理人としての契約交渉
代理人として契約交渉に同席します。ただし、個別の法律案件として受任した場合は、その対価を別途頂きます。
⑥訴訟業務
請求金額が100万円以下（個人の場合は60万円以下）の訴訟については、着手金は頂きません。報酬金額については、実際に回収できた金額の20％を頂きます。
⑦その他（オプション）
依頼者の希望により特定の日時（毎月第1水曜日など）のオンライン定例会議（月2時間で月額＋33,000円）を行うオプションや会社に訪問するオプション（月1日2時間で月額＋55,000円から）、年〇回のセミナー・研修イベントを行う権利を認める（年1回、実施時間延べ5時間以内で月額＋33,000円から）オプションなどを含めることも可能です。
契約期間
1年間（最低契約期間6か月）：月額145,505円(源泉徴収税込)～
ベンチャー、新規事業社様向けプラン
新しく起業されようとしている企業様や、すでに行われている事業を安定・推進されようとお考えの企業様を対象とした「ベンチャー企業様・中小企業様向けの顧問契約プラン」です。
法務パートナーとして早期から協力体制を組むことで、ビジネスの成長をともにサポートしたいという考えから本プランをご用意しました。
ベンチャー企業・中小企業応援顧問契約プランの対象条件
- 年間売上が5000万円（税込）以下であること
- 法務・事業のパートナーとして弊所と長期的なお付き合いをしようとする意向があること
- 今後3年間は事業を畳んだり転職（経営者の場合）・廃業をしないで活動する意思があること
プラン内容
①オンラインツール（zoom/slack/webex/chatworkなど）を用いた法律相談対応
⇒時間回数無制限の点は標準顧問契約プランと同じです。
②法務コンサル・知財コンサル
⇒事業面におけるお悩みに対し法務面からコンサルティングを行います。日々のお悩み等の壁打ち相手に弊所をご利用ください。
③月5通までの契約書の作成・レビュー
④交渉業務・代理人業務
※必要な交渉・ビジネスの場において、代理人が同席します。
契約期間
最低契約期限：2年
※長期的なパートナーとして弊所と企業様が一緒に成長することをコンセプトとしております。
よくある質問
単発の相談も承っております。費用についてはこちらをご覧ください。
契約は委任契約です。業務内容は法律相談、書面作成・レビュー・知財や法務に関するコンサルティングなどです。
費用はオプションがない場合だと月額145,505円(源泉徴収税込)になります。
契約期間は2年の自動更新付きで、初めの6か月間は解約不可となります。
セカンドオピニオンとしてのご利用でも問題ありません。ご依頼者様のご納得のいく方法で弊所をご利用ください。
追加費用が発生する場合は一例としては以下の通りです。
- 遠方への出張(事務所からの往復時間が3時間を超える場合)、1日110,000円（税込）
- 裁判費用や郵送費用、遠方への交通費（実費をいただきます）
- 事件・案件として扱う場合（別途こちらでご提案した金額をいただきます）
また月額契約をしていただいた方には訴額100万円までの訴訟について着手金を頂かないなどのサービスを行っております。（回収できた場合はその20％を報酬としていただきます。）
ご相談フォーム
法務コンサルティングへの想い
私は弁護士を始める前は社会人経験を数年ほどしておりました。
そのころから会社で働かれている方や経営者の方が仕事に関して悩んでいるということを伺う機会がありました。
現在私は弁護士になってこれらの会社に所属されている方や経営者の方の悩みを分かち合いつつ仕事をしております。会社一つとってみても経営者から従業員、取締役に取引先、融資先やアルバイト、契約社員まで様々な人が組織の中で契約をベースにつながっています。
経営者の方はこれらの全員の責任を背負って企業を営んでいらっしゃるわけです。
私としてはそのような経営者の苦悩を少しでもいいから私に転嫁して楽になる時間を作ってほしい、と考えております。
弊所は二人三脚の法務を標榜しています。現在苦境にある企業様こそ一緒に歩いて苦楽を共にしたいと考える次第です。