前田拓郎 前田拓郎法律事務所では、新しく起業されようとしている企業様やすでに行われている事業を安定・推進されようとお考えの企業様のパートナーとして早期から協力体制を組み、一緒に成長していきたいとの考えから新たにベンチャー企業様・中小企業様向けの顧問契約プランをご用意しました。
現在日本政府はスタートアップ育成５か年計画を中心に、スタートアップ企業の支援に力を入れております。
※スタートアップ育成5か年計画解説（動画）
今回ご紹介する顧問契約プランは、起業段階においては法務面のリスクが問題になるケースが多く発生する傾向にある一方で、事業が安定する段階には至っておらず企業の売上や収入、キャッシュフローに関して不安があり法務に十分なコストを割くことが難しい企業様に対し、早い段階から法務パートナーとして弊所が参入して経営者様の抱えるご不安やお悩みを全面的に解決して事業活動に専念していただくことをコンセプトとしております。
金銭上の理由により本来サービスを受ける必要の多い局面や、法務によるリスク回避により安全に事業を展開できる場面で弁護士に相談しないばかりに損害や事業が失敗するケースはそれなりに存在します。このようなもどかしい事例を目にしている身として、弊所としてはこのようなトラブルが起こらないように多くの経営者様・企業様に寄り添い一緒にビジネスを推進していくための法務サービスを提供したいと考えました。
そのためにはお取引いただく企業様、顧問先となる企業様と一緒に長い時間を共有し、企業の特色や強み、ミッション、考え方などをすり合わせ、解像度の高いサービスを随時提供していく関係を構築する必要があります。
弊所としては本プランを通じてベンチャー企業様や中小企業様に必要十分な法務サービス・コンサルティングサービスを受けていただき安心してビジネスを推進していただくとともに、事業のパートナーとして少しでも企業の皆様のお悩みに寄り添い一緒に成長できる関係を作りたい所存です。もしご関心のある方がいらっしゃいましたら是非ご検討ください。
特に、弊所はAIやVR、web3.0などといった新しい技術に関する法務やコンテンツのブランディングに関する法務に強みがあります。これらに関する業務でビジネスを立ち上げ進めようとお考えの企業様はぜひ弊所にご相談ください。
Contents
１．ベンチャー企業・中小企業応援顧問契約プランの対象者
下記の条件を満たす企業様（もしくは企業と立ち上げようとお考えの経営者様）
（１）年間売上が5000万円（税込）以下であること
（２）法務・事業のパートナーとして弊所と長期的なお付き合いをしようとする意向があること
（３）今後3年間は事業を畳んだり転職（経営者の場合）・廃業をしないで活動する意思があること
２．ベンチャー企業・中小企業応援顧問契約プランの内容
①オンラインツール（zoom/slack/webex/chatworkなど）を用いた法律相談対応
⇒時間回数無制限の点は標準顧問契約プランと同じです。
②法務コンサル・知財コンサル
⇒事業面におけるお悩みに対し法務面からコンサルティングを行います。日々のお悩み等の壁打ち相手に弊所をご利用ください。
③月5通までの契約書の作成・レビュー
④交渉業務・代理人業務
必要な交渉・ビジネスの場において、代理人が同席します。
３．費用
1年目は月額55,000円（税込）、2年目以降は月額として「前年度の年間売上金額の３％を12で割った金額に消費税を加えた金額」、もしくは「55,000円（税込）」のうち高いほうの金額をお支払いいただきます。
４．契約期間
本契約は長期的なパートナーとして弊所と企業様が一緒に成長することをコンセプトとしておりますので最低契約期間を2年としております。
※標準顧問契約プランとの比較
| 比較項目 | 標準プラン | ベンチャー企業・中小企業応援プラン |
| 業務内容 | ①法律相談
②法務コンサル・知財コンサル ③月10通までの契約書チェック ④少額訴訟の着手金無料 ⑤交渉業務 |
①オンライン法律相談
②法務コンサル・知財コンサル ③月5通までの契約書チェック ④交渉業務 |
| 費用 | 月額132,000円～ | 1年目：月額55,000円
2年目：「前年度の年間売上金額の３％を12で割った金額に消費税を加えた金額」、もしくは「55,000円（税込）」のうち高い金額を月額とする |
| 最低契約期間 | 6か月 | 2年間 |
| その他 | 最低契約期間前の法人側による解除不可・やむを得ない場合等の事由により最低契約期間前に終了する場合は違約金の支払いを終えたうえででないと契約終了不可。 |
本プランについてご相談、ご不明な点等の照会がありましたらいつでもこちらからご連絡ください。